衆議院

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昭和五十六年四月二十八日受領
答弁第三一号
(質問の 三一)

  内閣衆質九四第三一号
    昭和五十六年四月二十八日
内閣総理大臣 鈴木善幸

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員小沢貞孝君提出年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小沢貞孝君提出年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問に対する答弁書



一 郵便物の配達は、言うまでもなく、郵便物に記載されたあて先によつて行われており、あて先の記載が不完全な郵便物が多いと、調査のため、それだけ配達作業の能率は低下し、あて先が完全に記載された大部分の郵便物の配達に影響を及ぼすことになる。あて先不完全の郵便物については、できるだけ調査して配達するよう努力しているが、このための時間、労力をできるだけ節減できるよう、これまでもあて先の完全記載について周知を行い、国民の協力を求めてきたところである。しかし、いまだ十分とは言えない状況にある。
  今後においては、更にあて先の完全記載を勧奨し、せつかく差し出された郵便物が返れいされることをできるだけ減少させるよう努力するとともに、たまたま差し出されたあて先不完全の郵便物については、今後とも極力調査して配達に努めることとしてまいりたい。

二 電話帳の編集に当たつては、見やすく、使いやすいことを旨としており、住所の掲載についても同姓同名の加入者の識別が可能な範囲で表示している。
  これをより詳しく掲載した場合、

 (一) 二行にわたる掲載が増加し掲載ページ数が増えるため、現在でも厚いと言われる電話帳が分厚くなり使いにくくなるほか、用紙量の増大により発行経費も大幅に増加すること、

 (二) 電話帳はおおむね一年半周期で発行しているが、次期発行期までには約三十パーセントのものについて非現行になつているとともに、電話帳に収録されている地域は府県を数分割しており、住所録としての利用効果に限界があるとみられていること、

 等を考慮すれば、電話帳の住所を詳しく掲載することは困難と考えられる。

 右答弁する。


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