答弁本文情報
昭和五十七年三月二十三日受領答弁第六号
（質問の 六）
内閣衆質九六第六号
昭和五十七年三月二十三日
内閣総理大臣 鈴木善幸
衆議院議長 福田 一 殿
衆議院議員岩佐恵美君提出府中市内の電話料金格差是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩佐恵美君提出府中市内の電話料金格差是正に関する質問に対する答弁書
一について
単位料金区域については、昭和三十七年に全国的に設定されたものであるが、府中市の単位料金区域は、当時における当該地域の住民の利用する交通の便など生活圏の実態に照らし、その地域の社会的・経済的関連性、地勢などを考慮して設定され、現在に至つている。
単位料金区域は、基本的に、その地域の社会的・経済的関連性、地勢及び行政区画を考慮して昭和三十七年に設定されており、その変更については、通話料の変動、電話番号の変更等を伴うなど利用者にとつて社会生活上不便を来すという問題も生じ、加えて、日本電信電話公社においても変更する地域の線路の付け替え、局内設備の大幅な改造等に膨大な設備投資を要するなど困難な問題が多いことから、原則として行わないこととしている。
なお、単位料金区域を行政区画に合わせることについては、変更する地域がごく一部の範囲に限定され、しかも、変更のために要する設備投資が比較的軽微であることのほか、電話番号等の変更について当該地域の加入者の全員一致の合意があることなどの要件を前提として、例外的に実施したことはある。
このような電話料金に関する問題を解決するためには、第九十四回国会における衆議院逓信委員会の昭和五十六年四月十六日付け附帯決議に取り上げられたグループ料金制の導入も一つの方法であるが、現在、通話料の遠近格差の是正等も含め通話料金体系全般について検討しているところである。