衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
昭和五十八年八月二十日受領
答弁第一二号
(質問の 一二)

  内閣衆質九九第一二号
    昭和五十八年八月十二日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 福田 一 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出那覇空港における民間航空と自衛隊との共同使用に関する質問に対する答弁書



一について

1 航空機の運航については、かねてから安全確保に全力を挙げているところであるが、エンジンの不具合等からやむを得ず緊急着陸を行わざるを得ない場合もあり、その際には、管制機関の指示に従つて着陸を実施する等飛行場における航空交通の安全には十分配慮しているところである。
  政府としては、今後とも、安全に対する諸施策を徹底し、一層、航空交通の安全の確保に万全を期してまいりたいと考えている。

2イ 運輸省の調査によれば、過去五年間(昭和五十三年から五十七年まで)の那覇空港における自衛隊機の緊急着陸等の件数は五十七件、航空事故件数は二件であり、また、米軍機の緊急着陸件数は五件、航空事故件数は一件である。

 ロ 昭和五十八年五月二十三日、南西航空六〇九便の機長から運輸大臣に対し、同日、同機と自衛隊機とが接近した旨の報告があり、現在、運輸省において、事実関係等を調査中である。
   六月六日、那覇空港において発生したV ― 107A型機の事故の原因については、現在、防衛庁の航空事故調査委員会において調査中である。

二について

 那覇空港の整備拡充については、将来の航空輸送需要に対処するため、今後とも、第二次沖縄振興開発計画に従い、計画的に進めることとしている。
 那覇空港の安全確保については、運輸省において飛行場管制を一元的に行うとともに、空港の運用に関しても、運輸省と防衛庁との間で安全上必要な調整を行つている。

三について

 自衛隊が那覇空港を使用することは、我が国の防衛の態勢を維持するため必要であると考えている。

 右答弁する。




経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.