答弁本文情報
昭和五十九年三月九日受領答弁第六号
内閣衆質一〇一第六号
昭和五十九年三月九日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員網岡雄君提出医薬分業推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員網岡雄君提出医薬分業推進に関する質問に対する答弁書
一について
医薬分業推進懇談会は、医薬分業の現状を踏まえ、今後の推進方策を検討することとしており、現在、基礎的調査を行つている段階である。
医薬分業に必要な薬局及び薬剤師の確保については、今後の医薬分業の実施状況を踏まえながら、その対策を講ずる必要があると考えている。
医薬分業についての国民に対する周知については、機会あるごとに政府広報等を通じてその普及に努めている。
医薬分業の一層の推進のためには、地域における医療機関、薬局及び住民の理解と協力が不可欠である。政府としては、この観点から、環境整備のための事業として、医薬分業推進指導者講習会の開催、調剤センター設備費に対する国庫補助等必要な施策を進めているところである。
薬剤師法第十九条ただし書の「調剤」は、医師、歯科医師又は獣医師自身が行うことを原則とする旨を定めているが、調剤には種々の過程が含まれており、医師等が個別具体的な指示を与え、調剤行為の本質的でない部分を代行させるような場合には、同条の規定の趣旨に反しないものと考えている。