衆議院

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昭和五十九年五月十八日受領
答弁第一二号

  内閣衆質一〇一第一二号
    昭和五十九年五月十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員菅直人君提出新石垣空港に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員菅直人君提出新石垣空港に関する質問に対する答弁書



一について

 環境庁の「自然環境保全基礎調査」によれば、石垣島周囲も含め沖縄県には我が国のさんご礁の大半が分布しているが、御質問の海域のさんご礁については「すぐれた海中自然環境」としては記録されていない。
 調査については、事業主体たる沖縄県が実施することとされている。

二について

 御質問の件に関しては、現在、昭和五十五年六月三十日の八重山漁業協同組合の通常総会決議の不存在の確認等を求める訴訟が提起されているところであり、答弁は差し控えたい。

三について

 最近の輸送需要の動向にかんがみ、予測のような需要の大幅増加は見込まれないのではないかと考えている。

四について

 石垣空港の設置者である沖縄県からは、新石垣空港の供用開始と同時に石垣空港を廃止する意向である、と聞いている。
 石垣空港が廃止された場合には、同空港の敷地の約六割を占める国有地は、国に返還されることとなるが、返還後それをどのように利用するかについては未定である。


 右答弁する。


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