答弁本文情報
昭和五十九年五月二十二日受領答弁第一四号
内閣衆質一〇一第一四号
昭和五十九年五月二十二日
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員和田貞夫君提出ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員和田貞夫君提出ミネベア株式会社と帝国ダイカスト株式会社の合併に基づく労使紛争に関する質問に対する答弁書
一について
（一） ミネベア株式会社（以下「ミネベア」という。）及び帝国ダイカスト工業株式会社（以下「帝国ダイカスト」という。）は、それぞれ、昭和五十八年十一月二十二日の取締役会において、ミネベアが帝国ダイカストを昭和五十九年三月一日に吸収合併すること並びに合併後松原工場を閉鎖して軽井沢周辺地域へ同工場の従業員及び機械を移転することを決定し、昭和五十八年十一月二十二日、その旨の発表を行うとともに、帝国ダイカストは、従業員に対する説明を行つたと聞いている。
（二） 帝国ダイカストは、合併発表以降、同社の従業員で組織する労働組合である総評全国金属労働組合帝国ダイカスト支部（以下「支部」という。）に対し、合併の趣旨及び合併後松原工場は閉鎖され同工場の従業員は新工場に移転することとなる旨説明するとともに、昭和五十九年一月七日には、松原工場の閉鎖及び新工場への従業員の移転に伴う労働条件の変更についての同社の考え方を提示したが、現在まで、労使の話合いがつかず、交渉が続いていると聞いている。
（三） 昭和五十九年三月一日、ミネベアは、帝国ダイカストを吸収合併し、同年四月一日以降松原工場の操業を停止し、群馬県松井田町に新工場を建設するための準備をしていると聞いている。
昭和五十九年三月十二日、支部から、大阪府地方労働委員会に対して、ミネベアを被申立人とし、同社が、松原工場の閉鎖等に関連して不利益取扱い、団体交渉の拒否及び労働組合の運営に対する支配介入を行つたとして、不当労働行為救済申立てが行われており、現在、同地方労働委員会において審問が進められていると聞いている。
（一） ミネベアが筆頭株主となつている株式会社アクタスは、会社更生法に基づく更生手続の開始の申立てを行つた株式会社大沢商会との間で、昭和五十九年四月九日、同社のインテリア用品部門の資産を買い取りその業務を引き継くことについて合意に達し、同月二十六日、同社は、東京地方裁判所から営業譲渡に関する許可を得たと聞いている。
（二） ミネベアは、昭和五十九年四月二十六日、同社が中心となつて株式会社エヌ・エム・ビーセミコンダクターを設立するとの発表を行い、同社は、同年五月十五日、設立されたと聞いている。
（三） ミネベアは、吸収合併した帝国ダイカストに係る事業の経営の安定化を図るためには、生産の合理化等が必要であるとの判断に基づき、松原工場を閉鎖し、新工場において生産活動を行うこととしたものと聞いており、労使双方が、十分な意見交換及び意思の疎通を図り、本件が円満に解決されることを期待している。
本件については、労使双方の話合いによつて紛争の円満な解決のための方途が見いだされることを期待するものであり、関係省庁及び関係機関と密接な連絡を取りつつ、なお事態の推移を見守つてまいりたい。