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昭和五十九年八月二十一日受領
答弁第四五号

  内閣衆質一〇一第四五号
    昭和五十九年八月二十一日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出核爆弾搭載のB52米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出核爆弾搭載のB52米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 いわゆる極東有事の場合に日米両国がどのような対応をするかという仮定の問題について答えることは差し控えたいが、政府としては、そもそも紛争の発生を未然に防止することこそが重要と考えており、日米安保体制を基軸としてそのための抑止力の維持・向上に努めているところである。
 航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する合同委員会合意によるものである。

 右答弁する。


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