衆議院

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昭和六十年一月二十二日受領
答弁第一三号

  内閣衆質一〇二第一三号
    昭和六十年一月二十二日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 (注)永健司 殿

衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県北部四ダムの返還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員(注)長亀次郎君提出沖縄県北部四ダムの返還に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の北部四ダムの用地については、その返還及びこれと同時に行われる当該四ダムの貯水池等の日米地位協定第二条4(b)の施設・区域としての提供について、現在、米側との間において細部の調整を行つているところであり、この調整が整い次第、所要の手続を経て返還されるものである。

二1について

 米軍及び自衛隊のいずれについても、御指摘のような事例はない。

二2、三及び六について

 北部訓練場及び安波訓練場は、日米安保条約及び日米地位協定に基づき米国に提供されている施設・区域であり、米軍の駐留目的の達成のために必要不可欠のものであると考えている。また、北部四ダムの貯水池等において米軍が訓練することも、同様に必要不可欠であると考えており、政府としては昭和四十九年二月の日米合同委員会合意を改定することは考えていない。
 同合意における水質保全のための四条件の一である「汚染防止のために万全の措置を講ずること」に関し、具体的にいかなる措置をとるかは米側が決定することであるが、我が国の国内法令を尊重すべき立場にある米軍としても、訓練に当たつては汚染防止に十分配慮しており、これまで汚染につながるような訓練を行つたということは承知していない。いずれにせよ、在沖縄の数万人の米軍関係者も飲料水を沖縄県民と同じ水源に依存しており、米軍としても水質保全については、政府と同様に強い関心を有しているものと承知している。

四について

 御指摘の訓練について米側に照会したところ、昭和五十五年から昭和五十六年にかけて、月一回程度の割合で、福地ダムの施設・区域内の湖面において、海兵隊員数名がゴム・ボートに乗り込み、オールを使用して移動する訓練を行つたとのことである。
 米軍は、施設・区域として提供されている北部訓練場及び安波訓練場において、その使用条件に従つて訓練することができることとなつており、これらの訓練場における訓練に当たつては、汚染防止について十分配慮していると承知している。

五について

 沖縄県における米軍との伝染病情報の交換は、日米合同委員会合意に基づいて、昭和四十九年六月以来、沖縄県と米軍の施設・区域であるキャンプ桑江所在の米軍病院の院長との間で定期的に実施されている。
 なお、この情報交換は、伝染病が発生した場合、状況に応じて適切な措置をとることができるようにするためのものであり、伝染病発生状況の公表を目的としたものではない。


 右答弁する。


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