答弁本文情報
昭和六十一年三月十四日受領答弁第七号
内閣衆質一〇四第七号
昭和六十一年三月十四日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員辻一彦君提出円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻一彦君提出円高及び原油価格低落にともなう電力料金の値下げに関する質問に対する答弁書
一について
実際に発生が見込まれる電力業界の差益の額については、今後の為替レート及び原油価格の動向等を見極めなければ試算することは困難であるが、一定の前提の下に機械的に試算すると、一ドル当たり十円の為替レートの円高が一年間続く場合には電力会社九社合計で一千二百億円程度の額に、また、一バーレル当たり一ドルの原油価格の低下が一年間続く場合には電力会社九社合計で八百億円程度の額になるものと見込まれる。
電力業界の差益問題への対応については、今後、為替レート及び原油価格の動向、決算の状況等事態の推移を見守る一方で、需要家の利益のために差益を用いるとの原則の下に、有識者や電気事業審議会等の意見も聴きながら、慎重に具体的な方策を検討していくこととしている。
電気料金は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第十九条第二項の規定に基づく原価主義の原則及び需要家間の公平の原則に従つて設定することとしており、特定の産業を対象に電力料金の値下げをすることは、考えていない。