答弁本文情報
昭和六十一年四月八日受領答弁第一〇号
内閣衆質一〇四第一〇号
昭和六十一年四月八日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 坂田道太 殿
衆議院議員小川国彦君提出海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小川国彦君提出海外経済協力基金に対する国政調査権に関する質問に対する答弁書
一について
海外経済協力基金も国政調査権の行使の対象となり得るものと考える。
我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であり、契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にない。