答弁本文情報
昭和六十一年十月三日受領答弁第二号
内閣衆質一〇七第二号
昭和六十一年十月三日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員草川昭三君提出新たな水利用税創設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出新たな水利用税創設に関する質問に対する答弁書
一について
都道府県が中心となつて設立されている森林の整備を行う基金（いわゆる水源林基金）は、福岡県水源の森基金ほか七基金ある。これらの基金は、県内の一部流域又は県の区域において、造林、下刈、除間伐等に対する助成等を行つているが、荒廃地等の復旧整備のためのえん堤の設置、山腹工事等は行つていない。
我が国の水の使用実態をみると、生活用、工業用、農業用、水力発電用等多岐にわたる目的のために使用されており、水源及び使用の方法も異なることから、使用水量全体をまとめて把握することは困難である。
しかし、生活用水、工業用水及び農業用水については、従来から取水量ベースで推計されており、その年間総使用水量は、昭和五十八年では、生活用水百四十九億トン、工業用水百五十八億トン及び農業用水五百八十億トンであり、農業用水の割合は約六十五パーセントとなる。
なお、水力発電用水については、水のもつ位置エネルギーのみを利用するものであること、全量を河川に還元するなど他の用水と使用態様が異なり、他の用水の使用水量とそのまま比較することはできないが、昭和五十八年四月一日現在の一級河川の水利使用許可（常時）の水量を年間使用水量に換算してみると、一級河川では三千六百億トン程度となつている。
工業用水道事業費補助金の昭和六十年度交付額は、約百六十四億円である。また、昭和六十一年度予算額は、約百五十九億円である。
工業用水道事業者が、昭和六十年度においてダム等水源開発施設に負担する額は、約三百七十一億円である。
また、水道事業者及び水道用水供給事業者が昭和六十年度においてダム等水源開発施設に負担する額は、約千三百六十五億円である。