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答弁本文情報

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昭和六十一年十一月十八日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一〇七第一〇号
    昭和六十一年十一月十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員藤原房雄君提出我が国の地方文化の振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員藤原房雄君提出我が国の地方文化の振興に関する質問に対する答弁書



一について

 文化の振興に当たつては、文化に対する国民の関心の高まり及び要求の多様化に対応した文化的諸条件の整備に努めることが大切であると考える。
 その際、国は全国的、国際的な視野と展望に立つた振興方策や地域間の格差の是正を図るための施策を、都道府県は地域の特性を生かした施策を相互に連携して進めるべきであると考える。

二について

 各省庁が所管する御指摘のような補助事業については、それぞれの行政目的を達成するために実施されており、都道府県においては、それぞれ担当部局がその事務を処理しているところである。

三について

 都道府県においては、法律の定めるところにより、教育委員会が所管するものとされているものを除き、文化に関連する一般施策については、地域の実情に即して、教育委員会及び知事部局等の関係部局において行われているのが通例である。教育委員会所管の事務を含め、文化関連施策の実施に当たつては、そのより一層の推進を図る観点から、これら関係部局の緊密な連携、協力のもとに行われているものと考えている。

四について

 青少年芸術劇場などの事業は、地方において優れた芸術を鑑賞する機会を確保し、地方における芸術文化の振興に寄与することをねらいとして行つているものである。
 これらの事業の実施に当たつては、毎年、都道府県からの要望を聴取し、また、種目、演目等が偏らないよう配慮しているところである。

五について

 御指摘のことについては、文化の振興を図る上で意義のあることと考えるが、各分野にわたつて自由かつ多様な形で行われている文化に関する諸活動を対象として、どのような内容のものが最も適切であるかについて、慎重な検討を要するものと考える。

六について

 昭和六十二年度における国民文化祭については、現在、検討中である。
 なお、この事業は、開催都道府県等と十分協議し、かつ、多額の財政負担増をもたらすことのないよう、効率的実施に配慮しつつ進めてまいりたい。

七について

 文化庁においては、我が国の民間芸術活動の将来の展望とその振興の方途について、学識経験者の協力を得て検討を行つたところであるが、芸術活動振興のための施策を進めるに当たつて参考となる意見が得られたと考えている。

八について

 御指摘の具体的な事項については、現下の行財政状況等に配慮しながら、今後の施策を進めるに当たつて参考にしてまいりたい。

九について

 芸術家の経済的基盤の改善方策については、問題の多いものもあるが、今後の検討課題の一つと受け止めている。

十について

 地方自治体が地域の実情に即した特色のある芸術文化振興施策を講じることは、国としても望ましいことと考えており、御指摘の構想について、今後とも、必要に応じ、適切な指導、助言等を行つてまいりたい。

十一について

 札幌市の芸術大学誘致については十分承知していないが、関係者からの要請があれば、一般的技術的助言を行うこととしたい。
 なお、本件については、国として特段の財源対策は考慮していない。

十二について

 地域総合整備事業債及びその元利償還金の交付税算入措置については、今後とも継続してまいりたい。
 また、地域総合整備事業債の充当率については、今後も検討してまいりたい。

 右答弁する。




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