答弁本文情報
昭和六十二年一月九日受領答弁第三一号
内閣衆質一〇七第三一号
昭和六十二年一月九日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸行政ならびに商品取引業界に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員草川昭三君提出蚕糸行政ならびに商品取引業界に関する質問に対する答弁書
一について
蚕糸砂糖類価格安定事業団（以下「事業団」という。）は、繭及び生糸の価格について、その生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図ることにより、蚕糸業の経営の安定に資すること等を目的としており、このため、生糸の買入れ、売渡し等の業務を行うことができるとされているが、この事業団の業務については、御指摘に係る事業団の財政状況や会計検査院の指摘も踏まえ、繭及び生糸の価格安定に関する措置の改善を図るとともに事業団における生糸在庫の処理の円滑化を図るための措置を講ずることを目的として昭和六十年四月に改正された繭糸価格安定法（昭和二十六年法律第三百十号）及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和五十六年法律第四十四号）に基づき行われているものであり、今後ともこの法律改正の趣旨に即した適正な運営を行つていく考えである。
御指摘のあつた商品取引員の所属する商品取引所に対し、当該商品取引員について、商品取引に対する信頼を確保する観点から厳正に対処するよう指導しているところであり、今後更に指導してまいりたい。