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昭和六十二年一月二十七日受領
答弁第二号

  内閣衆質一〇八第二号
    昭和六十二年一月二十七日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員竹内勝彦君提出財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター(つくば中毒一一〇番)及び大阪中毒情報センター(大阪中毒一一〇番)の体制充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員竹内勝彦君提出財団法人日本中毒情報センターが委託しているつくば中毒情報センター(つくば中毒一一〇番)及び大阪中毒情報センター(大阪中毒一一〇番)の体制充実に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 中毒一一〇番の電話回線を増やすことについては、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。
 電話料金を減免することについては、利用者間の公平や、できるだけ利用者にそのサービスに要する費用を負担していただいて独立採算で事業を経営するという日本電信電話株式会社等の事業体の料金の在り方からして、困難である。
 政府としては、昭和六十一年度において、財団法人日本中毒情報センターに対し、中毒情報データベースの整備に要する経費について補助することとしており、昭和六十二年度予算にも同様の経費を計上しているところである。

三及び四について

 一般国民に対する化学物質等による急性中毒に関する知識の普及啓発事業の実施については、現在、財団法人日本中毒情報センターにおいて検討していると聞いている。

 右答弁する。


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