答弁本文情報
昭和六十三年二月二十六日受領答弁第七号
内閣衆質一一二第七号
昭和六十三年二月二十六日
内閣総理大臣 竹下 登
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員寺前巖君外一名提出余部事故の原因と対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員寺前巖君外一名提出余部事故の原因と対策等に関する質問に対する答弁書
一について
余部事故による死亡者六人の遺族に対しては日本国有鉄道清算事業団において既に補償を行つたところであり、負傷者六人に対しては同事業団において負傷の治療に要した医療費、休業による損害に係る補償金等の支払を行つているところである。
また、関係する地方公共団体、消防団等に対しては日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）において補償等を行つたところである。
国鉄においては、暴風等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、列車の運転を一時中止する等危難防止の措置を講ずるよう職員に対して指導していたが、当該措置に伴う列車の遅れについて当該職員の責任を追及するようなことはなかつたと聞いている。
余部事故の原因究明のため、事故後、学識経験者等からなる余部事故技術調査委員会が国鉄に設置され、同委員会は、昭和六十二年四月一日の国鉄の分割・民営化に伴い財団法人鉄道総合技術研究所に引き継がれた。同委員会においては、鋭意調査が進められ、昭和六十三年二月五日には報告書が取りまとめられたところである。
同報告書によれば、余部事故の原因は、車両の転覆限界風速を超える横風によるものと推定されている。
余部事故の再発防止対策としては、事故後、風速計の増設、特殊信号発光機と風速計の連動化、福知山ＣＴＣセンターにおける風速記録計の設置等の対策が実施されたところである。また、余部事故技術調査委員会による報告書は、列車停止方法の改善等の強風対策に関する提言を行つており、今後この提言に沿つた諸対策が実施されることにより、余部橋りようにおける安全は確保することができると考えている。