答弁本文情報
昭和六十三年四月五日受領答弁第一七号
内閣衆質一一二第一七号
昭和六十三年四月五日
内閣総理大臣 竹下 登
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員新村勝雄君提出ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員新村勝雄君提出ごみ焼却施設整備の適正化に関する質問に対する答弁書
一について
昭和六十三年一月二十一日に開催された全国衛生主管部局長会議等を通じ、本勧告の趣旨を踏まえ、ごみ焼却施設整備の適正化の徹底を図るよう、都道府県及び市町村に対し指導を行つた。
本事案の場合については、千葉市から提出された昭和六十二年度ごみ処理施設整備計画書に関係自治会等の同意書が添付されており、これにより関係住民の了解が得られていると判断したものである。
地域の実情を踏まえつつ、分別収集によるごみの減量化及び資源化・有効利用が適正に実施されるよう、都道府県及び市町村を指導してまいりたい。
ごみの焼却処理に伴う一般住民等へのダイオキシン等の影響については、昭和五十九年五月の「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議」の報告によれば、現段階では健康影響が見いだせないレベルであるとされており、ごみ焼却施設及びその周辺におけるダイオキシン等の測定結果を取りまとめた昭和五十九年度「微量有害物質環境汚染緊急実態調査結果」もこれを裏付けるものとなつている。なお、昭和六十二年十二月に環境庁から発表された一般環境大気中におけるダイオキシン等についての「昭和六十一年度未規制大気汚染物質モニタリング調査結果」においては、既存の知見から判断すると問題となるレベルではないとされている。
したがつて、厚生省としては、ごみ焼却施設整備に伴う環境汚染の未然防止対策についての事前評価に際し、特にダイオキシン等について調査するよう指導していないが、ごみ焼却施設からのダイオキシン等の排出実態、発生メカニズム等について引き続き調査研究を実施する等、今後とも知見の集積に努めてまいりたい。