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昭和六十三年五月十三日受領
答弁第二四号

  内閣衆質一一二第二四号
    昭和六十三年五月十三日
内閣総理大臣 竹下 登

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員岡崎万寿秀君提出「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡崎万寿秀君提出「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問に対する答弁書



一の1について

 障害者対策については、国際障害者年(一九八一年)を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画(昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定)に沿つて積極的に推進してきているところであり、中央心身障害者対策協議会においても「画期的な進展を遂げ、着実な成果を挙げた」と評価しているところである。
 年金対策を除く障害者対策関係予算については、社会福祉施設運営費の国と地方の費用負担割合の変更等により減少しているが、障害者対策としてはその充実強化に努めているところである。
 今後とも、障害者対策については、昭和六十二年六月に策定した「障害者対策に関する長期計画」後期重点施策(昭和六十二年六月二十五日障害者対策推進本部決定)に沿つて、教育、福祉、雇用等の対策を総合的に推進し、「完全参加と平等」を促進してまいりたい。

一の2について

 身体障害者福祉対策予算の減額は、身体障害者更生援護施設運営費等の国と地方の費用負担割合の変更、障害基礎年金制度の創設に伴う福祉手当制度の再編等によるものであり、身体障害者福祉対策の充実強化に必要な予算は確保されているところである。

二の1の@について

 駅舎等の公共交通施設におけるエレベーター及びエスカレーターの設置、階段のスロープ化等の身体障害者等のための施設の整備については、従来から運輸省において交通事業者に対して指導を行うとともに、特に昭和五十八年には「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を策定して整備の指針を定めているところであるが、今後とも引き続き、当該指針を踏まえ、身体障害者等にとつて公共交通施設がより利用しやすいものとなるようその整備について指導してまいりたい。

二の1のAについて

 斜路式立体横断施設の整備については、交通安全基本計画(昭和六十一年三月二十八日中央交通安全対策会議決定)にその大綱を定め、第四次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画(昭和六十一年十二月一日閣議決定)に基づき整備を行つてきたところであるが、今後とも引き続きその整備を推進してまいりたい。

二の2の@について

 内部障害者に対して運賃割引制度を適用した場合に要する費用の算定は、内部障害者による交通機関の利用状況等の把握が難しいため、困難である。

二の2のA及びBについて

 現在、身体障害者に対する鉄道・航空運賃の割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によつて賄うことにより実施されている。
 当該割引制度の対象を現状以上に拡大することについては、これによる減収分の負担の在り方、身体障害者対策全般との関係等の問題があり、慎重に検討する必要があると考える。

二の3について

 昭和五十四年度から実施している身体障害者に対する有料道路通行料金の優遇措置は、肢体不自由者が自ら自動車を運転する場合に身体的苦痛が著しいため、走行条件の良い有料道路の利用を相当程度余儀なくされている実情にかんがみ、その社会的自立を阻むことのないよう特に講じてきたものであり、御指摘の点については引き続き慎重に検討してまいりたい。



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