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答弁本文情報

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昭和六十三年八月二十三日受領
答弁第七号

  内閣衆質一一三第七号
    昭和六十三年八月二十三日
内閣総理大臣 竹下 登

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員坂上富男君提出日本製不良留め金具の米下院調査員会報告書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員坂上富男君提出日本製不良留め金具の米下院調査員会報告書に関する質問に対する答弁書



一について

1 米下院エネルギー・商業委員会の調査小委員会による報告書(以下「報告書」という。)は、同小委員会の調査結果として、米国内の軍関係の施設等に対して、規格に係る表示に偽りのある留め金具(以下「偽表示の留め金具」という。)が供給されていたこと、米国企業数社が偽表示の留め金具を販売していたこと、「グレード八・〇」の規格の表示のある偽表示の留め金具が日本を含む外国から輸入されていたこと等を明らかにし、これを踏まえ、議会等に対し法律制定を含めた品質管理体制の整備等を提言したものである。

2 報告書において指摘されている「グレード八・O」等の規格は、米国の業界団体が自主的に設定したものであり、日本国内においては用いられていない。
  仮に報告書にあるような偽表示の留め金具が我が国から輸出されていたという事実があれば、今後、そのような事態が生じないよう注意していく必要があると考えられる。

二について

 日本製留め金具の昭和六十二年の生産量は約二百六十万トンであり、このうち約二十一万トンが輸出されている。
 報告書で指摘されているような偽表示の留め金具の生産及び輸出の実態については、製造業者等約七十社から聞き取り調査を行つているところであるが、現時点では、正確な実態の把握は困難な状況にある。

三について

 米国向け留め金具の偽表示の問題については、政府として、同小委員会が本件調査を行つているとの動きを踏まえ、本年二月にも、社団法人日本ねじ工業協会を通じ、我が国の留め金具の製造業者に対し、偽表示の留め金具の製造及び輸出が行われることのないよう注意喚起を行つたところであるが、今後ともかかる問題が発生しないよう関係業界に対し十分指導を行つてまいりたい。

四について

 我が国においては、製造業者及びユーザー双方が、留め金具が使用される施設等に係る安全性の重要さを踏まえ必要な品質管理を厳重に行つており、これまで我が国において日本製の不良留め金具の問題が起こつたとは聞いていない。したがつて、政府として、右報告書が出たことを契機として、御指摘のような調査・点検を行うことは考えていないが、今後とも、留め金具の製造業者に対して、必要な品質管理を厳重に行うよう十分指導してまいりたい。





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