答弁本文情報
昭和六十三年十二月二十七日受領答弁第二八号
内閣衆質一一三第二八号
昭和六十三年十二月二十七日
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員村上弘君提出「国際文化講演都市」構想についての国の施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員村上弘君提出「国際文化講演都市」構想についての国の施策に関する質問に対する答弁書
一の1、2、4、6及び7について
御指摘の構想は、大阪府が中心となつて検討を進めているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。
御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いているが、今後、具体的な計画の策定と並行して関係地方公共団体においては、中・長期の財政見通しの検討が行われるものと考えている。
御指摘の構想に係る都市計画決定及び事業着工の時期については、承知していない。
また、住宅・都市整備公団が御指摘のような構想の事業化の可能性を調査することは、同公団の通常の業務として妥当なものと考えている。
御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いているが、一般に、大規模な開発を行う場合には、環境影響評価の実施等により公害の防止及び自然環境の保全についての適正な配慮がなされるものと考えている。
御指摘の構想については、計画の策定・具体化に当たつて、鳥類の保護等自然環境の保全についても、大阪府等において十分に検討されるものと考えている。
本件土地取引は、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)に基づく所要の手続を経て行われており、適法なものである。
また、御指摘の構想については、事業手法、開発主体等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。
御指摘の点については、宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)に基づいて宅地建物取引業者が遵守すべき義務に違反する事実は特に認められない。
御指摘の構想については、具体的な計画は定まつていないと聞いている。
組換えDNA実験は、試験研究機関が組換えDNA実験指針(昭和五十四年八月二十七日内閣総理大臣決定。以下「実験指針」という。)を自主的に遵守しつつ実施されるべきものと考えている。
組換えDNA実験は、実験指針に基づき安全性を確保しつつ行われており、これまでバイオハザードが起こつた例はないと承知している。
組換えDNA実験は、実験指針に基づき安全性を確保しつつ行われており、実験内容に応じて、必要な実験施設を使用する等実験指針の遵守により、安全は十分に確保されるものと考えている。