衆議院

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平成元年二月三日受領
答弁第一号

  内閣衆質一一四第一号
    平成元年二月三日
内閣総理大臣臨時代理
 国務大臣 田澤吉郎

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅島の観測気球打上げ等NLP基地化方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡崎万寿秀君提出三宅島の観測気球打上げ等NLP基地化方針に関する質問に対する答弁書



一の1について

 関係地方公共団体及び関係住民の理解を求めていくという姿勢に変わりはない。

一の2から7までについて

 米軍の使用する飛行場については航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第三十八条第一項の適用はないが、一般的に飛行場の適地選定に当たっては、当該地域における風向、風速等を把握する必要があることから、その上空における年間を通じての気象観測を所要の手続を経た上で行うものである。したがって、この観測が住民の生活等に影響を及ぼすとは考えられない。
 平成元年度予算案においては、三宅島に係る気象調査等の事前予備調査に要する調査工事費として約二億八千八百万円を計上する予定であり、この中に必要の都度行う上空における気象観測のための経費が含まれている。

二の1について

 暫定的に硫黄島で艦載機着陸訓練を実施するに必要な施設の整備を行うこととし、平成元年度予算案においては、滑走路灯火施設、給油施設、食堂等の施設整備費として、歳出予算額で約十六億三百万円、国庫債務負担行為約七十三億七千五百万円を計上する予定である。
 その他の必要な施設の整備については、今後、検討していくこととしている。

二の2について

 閣議において決定の上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき米軍に提供することとなる。

二の3について

 在日米軍の維持に伴う燃料費については、日米地位協定上米側が負担することとなっている。
 暫定的な硫黄島での艦載機着陸訓練に米側が使用するジェット燃料については、同燃料費を日本側で負担することは考えていない。

二の4及び5について

 暫定的に硫黄島で艦載機着陸訓練を実施することは、厚木海軍飛行場周辺の騒音軽減のため必要な措置であり、小笠原村長及び関係者の理解を求めてまいりたい。

三の1について

 平成元年度予算案においては、現地連絡所等に係る調査費約九千三百万円及び気象調査等の事前予備調査に要する調査工事費約二億八千八百万円、計約三億八千百万円を計上する予定である。

三の2について

 昭和六十三年度予算については、現在執行中である。

四について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)及びその関連取極により、米国は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認められているところ、政府としては空母ミッドウェーを含む米第七艦隊の我が国周辺におけるプレゼンスの維持・強化は我が国及び極東の平和と安全に資するものであり、空母ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、同艦の効率的運用に資するものと認識している。



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