衆議院

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平成元年二月三日受領
答弁第二号

  内閣衆質一一四第二号
    平成元年二月三日
内閣総理大臣臨時代理
 国務大臣 田澤吉郎

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員草川昭三君提出救急医療体制と救急医学教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員草川昭三君提出救急医療体制と救急医学教育に関する質問に対する答弁書



一について

 医師は、基本的知識及び技能として救急時の診察・治療に関するものを身に付ける必要があると考えており、医師国家試験出題基準においてもこのことを明確にしてきたところである。

二について

 東京大学の救急医学講座については、文部省と当該大学が十分協議して、適切に対処してまいりたい。

三について

 診療科名等の表示に関する検討会において、救急科については、「診療科名として表示することの妥当性を含めて今後引き続き検討することが望まれる。」との報告をいただいており、今後とも、この取扱いについて検討してまいりたい。
 なお、現在においても、救急医療の重要性にかんがみ救急病院及び救急診療所の制度を設けるとともに、患者の便宜を図るためその表示を認めているところである。

四について

 国立大学附属病院においては、救急医療の重要性にかんがみ、特殊診療施設として、昭和六十三年度までに三十二病院に「救急部」を設置してきているところである。



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