答弁本文情報
平成元年五月九日受領答弁第一六号
内閣衆質一一四第一六号
平成元年五月九日
内閣総理大臣 竹下 登
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員新村勝雄君提出公団住宅の火災に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員新村勝雄君提出公団住宅の火災に関する質問に対する答弁書
一について
本件住宅は、昭和三十二年に管理が開始された平家建てのテラス住宅で、外壁及び各戸の界壁は補強コンクリートブロック又は鉄筋コンクリートで造られ、屋根は石綿スレートぶきとし、天井は石膏ボード張としたものであって、一定の防火性能を有していたが、本件火災における延焼については、その火災の原因が、石油によるものであり火勢が強かった等の事情があったものと考えられる。
住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）においては、本件住宅の補修については、原状回復を基本としつつ、居住者の安全確保等に配慮して実施することとしており、また、同種の住宅についても、住宅の保全、居住者の安全確保等に配慮して、必要な修繕等を適切に実施することとしていると承知している。
本件火災事故は、失火者の過失により発生したものである上、被災者の転居については、公団が被災者の申出を受けて住宅をあっせんし、新たな契約に基づいて行われるものであるので、公団としては、家賃の差額を負担する考えはないと承知している。
公団においては、防災に配慮した住宅を建設することとしており、また、住宅の維持管理についても、住宅の保全、居住者の安全確保等に配慮して、必要な修繕等を適切に実施するとともに、居住者に対し、防災上の注意の喚起を行うこととしていると承知している。
居住者の財産等に係る火災保険等への加入については、居住者自身の判断で行われることが適当であり、公団としては、損害保険会社の保険の紹介等に努めていくこととしていると承知している。