衆議院

メインへスキップ



平成元年五月二十三日受領
答弁第二二号

  内閣衆質一一四第二二号
    平成元年五月二十三日
内閣総理大臣 竹下 登

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員中路雅弘君提出米空母ミッドウェイ退役に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中路雅弘君提出米空母ミッドウェイ退役に関する質問に対する答弁書



一、二及び三について

 政府は、米国から、御指摘の報道に先立ち、空母ミッドウェーが一九九二米会計年度中に退役し、他の通常型空母と交替する旨の連絡を受けているが、空母ミッドウェーと交替する空母名及び級を含め、右計画の詳細については未だ承知していない。

四について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)及びその関連取極上、米国が空母ミッドウェーに替わる空母の乗組員家族を我が国に居住させることに何ら問題はなく、また、空母ミッドウェーから他の通常型空母への将来の交替は、海外家族居住計画に基づき米第七艦隊の空母の乗組員家族が横須賀市及びその周辺に居住するという実態を何ら変更するものではなく、政府としては、昭和四十七年に行ったような意向打診を横須賀市に対し改めて行う考えはない。

五の1及び3について

 横須賀海軍施設における提供施設等整備費予算による将校用住宅の建設については、老朽化しているものの改築であり、昭和六十三年度に六戸着手し、また、平成元年度に十六戸着手する計画である。

五の2について

 池子住宅地区及び海軍補助施設における提供施設等整備費予算による家族住宅の建設は、横須賀地区における米軍家族住宅の従来からの大幅な不足を緩和するためのものである。

五の4について

 御指摘のような仮定の問題について政府の見解を申し述べることは差し控えたい。

六について

 日米安保条約及びその関連取極により、米国は我が国の安全及び極東における国際の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認められているところ、政府としては空母ミッドウェーを含む米第七艦隊の我が国周辺におけるプレゼンスの維持・強化は我が国及び極東の平和と安全に資するものであり、空母ミッドウェーの乗組員家族の我が国居住は、艦船の本国帰投回数を減じ、艦船の効果的運用と国防費の効果的活用を図るとともに乗組員の家族との別居期間を短縮して士気の維持・高揚を図り、もって抑止力の維持に資するものと認識している。
 政府としては、かかる形で空母ミッドウェーの退役後も空母を含む米国艦船の我が国周辺におけるプレゼンスが維持・強化されることは、我が国及び極東の平和と安全に資するものと認識している。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.