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平成元年七月十一日受領
答弁第三一号

  内閣衆質一一四第三一号
    平成元年七月十一日
内閣総理大臣 宇野宗佑

         衆議院議長 田村 元 殿

衆議院議員岡崎万寿秀君提出障害児の卒業後の社会参加の保障に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡崎万寿秀君提出障害児の卒業後の社会参加の保障に関する質問に対する答弁書



一について

 心身に障害のある生徒の社会自立を可能な限り達成するため、養護学校における職業教育や進路指導の充実に努めるとともに、障害者の社会参加の促進が図られるよう、教育、福祉、雇用等の対策を総合的に推進しているところである。

二の1について

 政府としては、大企業を含め特に雇用率の低い企業に対しては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)に基づき、身体障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずるとともに、同計画の適正な実施に関し勧告を行うこと等により雇用率の達成が図られるよう指導を行っているところであるが、正当な理由がなく同勧告に従わない企業に対しては、その旨を公表する等の措置を講ずることとしている。現在のところ、公表の対象となるべき企業は存在していない。

二の2について

 昭和六十三年六月一日現在の民間企業において雇用されている障害者数は約十八万七千人、実雇用率は一・三一パーセントとなっており、民間企業全体で法定の雇用率一・六パーセントに達するためには、更に約四万一千人の障害者の雇用が必要となる。平成元年三月末現在で全国の公共職業安定所に求職登録している障害者数は約四万七千人であり、これらの障害者がすべて雇用されたとすれば、民間企業全体の実雇用率は法定の雇用率に達するものと思われる。
 また、都道府県の機関のうち法定の雇用率を達成していない機関は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならず、政府としては、法定の雇用率を達成していない機関に対し、同計画の適正な実施に関し勧告を行うほか、法定の雇用率の達成に向けての措置をその実情に応じて採るよう要請しているところである。

二の3について

 身体障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、身体障害者に対し一般の労働者と同水準の雇用機会を確保するとの観点に立って設定することとされており、政府としては、今後とも同法に基づき身体障害者雇用率を定めてまいりたい。

三について

 政府としては、障害者の雇用対策については、重度障害者に重点を置きつつ、できる限り障害者が一般雇用に就けるよう、職業リハビリテーションの充実強化を図るとともに、障害者の特性に応じたきめ細かな諸対策を推進してまいりたい。特に、直ちに一般雇用に就くことが困難な重度障害者については、その雇用の場を確保するため、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置を全国的に進めてまいりたい。

四の1から3までについて

 いわゆる小規模作業所については、基本的には、養護学校卒業後の身体障害者及び精神薄弱者並びに回復途上にある精神障害者等を対象に、その関係者によって自発的に設けられ、種々の形態で活動を行っており、地域における障害者の社会参加等に係る多様な需要の一部にこたえているものと認識している。
 また、個々の小規模作業所の運営に要する費用は、作業内容等に応じ差があると考えているが、その助成については、奨励的補助として行っているものであり、平成元年度予算において、事業の継続性や利用者の処遇の確保が期待できる等一定の条件を備えた六百十七箇所の事業所に対して助成を行うこととしている。今後ともその趣旨に則して対処してまいりたい。

五の1について

 これまでに身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第二十五条の規定に基づき厚生大臣が指定した法人の数は、四である。また、昭和六十三年度における当該指定法人の同条に係る国又は地方公共団体からの受注実績は、合計約八千三百万円であると承知しているが、この外にも、地域の実情や需要の態様に応じ国又は地方公共団体の発注がなされているものと承知している。

五の2について

 精神薄弱者授産施設や精神障害者授産施設についても、地域の実情や需要の態様に応じて国又は地方公共団体の発注等がなされているものと承知している。

五の3について

 身体障害者福祉法第二十五条に規定する政令で定める物品については、昭和五十九年に同法の改正が行われた際に再検討を行った結果、新たに追加すべき物品はなく、従来と同様の物品について引き続き政令で定めることとしたところである。

五の4について

 授産施設等における障害者の仕事の確保については、従来から授産施設の製品展示販売等の事業に対する助成を行う等配意しているところであるが、平成元年度予算においても、授産施設の受注の安定と販路の拡大等を図るため、授産施設の共同受注・販売事業、商品開発援助事業等に対する助成を開始する等、その充実に努めているところである。

六について

 ILO第百五十九号条約の批准に関しては、関係省庁において検討中であり、同条約の批准の見通し等については具体的に申し上げられない。



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