答弁本文情報
平成元年十二月五日受領答弁第一〇号
内閣衆質一一六第一〇号
平成元年十二月五日
内閣総理大臣 海部俊樹
衆議院議長 田村 元 殿
衆議院議員滝沢幸助君提出農政における減反政策の終了年次の明示を求める質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝沢幸助君提出農政における減反政策の終了年次の明示を求める質問に対する答弁書
一について
米は、消費の減少、単収の増加等により、生産力と需要の間に大きなかい離が存在している。このようなかい離が存在している下では、米の需給の安定を確保するため、今後とも需要に応じた米の計画的生産を図っていくことが必要であると考えている。
土地改良事業に係る負担金については、転作が行われる水田であっても、当該土地改良事業によって利益を受けることとなるので、これを徴収している。
なお、最近の厳しい農業情勢を踏まえ、土地改良事業に係る負担金の軽減のため、各般の施策を講じてきているところである。
農家の既借入金について、現在における新規借入金に係る金利を適用することは困難であるが、既借入金の償還が困難となっている農家については、個々の農家の実情に応じて、償還条件の緩和や自作農維持資金の融通等の対策を講じているところである。