答弁本文情報
平成三年五月三十一日受領答弁第一五号
内閣衆質一二〇第一五号
平成三年五月三十一日
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員竹内勝彦君提出新中期防衛力整備計画等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内勝彦君提出新中期防衛力整備計画等に関する質問に対する答弁書
一の1、2、4及び5について
中期防衛力整備計画(平成三年度〜平成七年度)(平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。)においては、早期警戒管制機を四機整備することとしており、現在、この計画に従い早期警戒管制機を整備することを考えているが、その具体的な整備については、今後、各年度における予算編成を通じて行われるものであり、申し述べる段階にない。
平成三年四月三十日に行われた池田防衛庁長官とチェイニー米国防長官との会談において、御指摘のようなことが具体的に話し合われたことはない。
防衛大学校の過去五年間の入校者数、卒業者数及び卒業者中の任官辞退者数は、次のとおりである。
防衛大学校以外の一般大学等卒業者で、幹部候補者たる自衛官に任官した者の過去五年間の数は、次のとおりである。
(注)医科幹部候補生及び歯科幹部候補生を除く。
これらの者は、防衛大学校を卒業した者とともに、将来、自衛隊の管理運営に指導的役割を担うべき者として任用している。
防衛大学校の卒業者自体が例年を相当上回ったことや、近年の好景気の下で民間企業の就職動向が依然として好調であること、最近の若者の職業選択についての考え方等が、任官辞退者数増加の原因としてあげられるのではないかと考えている。
新中期防に示された自衛官定数を含む防衛力の在り方についての検討については、新中期防の計画期間中に結論を得べく、政府部内において、逐次検討を行っていくこととしており、現在、その内容等について具体的に申し述べる段階にない。