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平成三年十二月二十日受領
答弁第一号

  内閣衆質一二二第一号
    平成三年十二月二十日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社のヘリコプター購入に関する質問に対する答弁書



一について

 いわゆるJR各社の株式については、現在日本国有鉄道清算事業団が保有しているが、同事業団の債務等の償還及びJR各社の民営化という国鉄改革の趣旨に沿って、できる限り早期かつ効果的な処分を行う必要があると考えている。

二の1について

 購入目的は、新幹線鉄道その他の鉄道による安全な輸送を確保するための調査等、新規事業についての調査、広報用写真等の撮影及び賃貸であると聞いている。

二の2について

 東海旅客鉄道株式会社においては、現在までにヘリコプターを四機購入し、現在、そのうち三機を保有している。なお、各機の購入価格は、別表のとおりであると聞いている。

二の3について

 東海旅客鉄道株式会社では、浜松市及び名古屋市に離着陸の場所を所有していると聞いている。

二の4について

 東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターの管理は、大陽工業株式会社に委託していると聞いている。
平成二年度における委託費用は、約二億三百万円であると聞いている。

二の5について

 東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターについては、主に同社の職員等が搭乗していると聞いている。

二の6について

 東海旅客鉄道株式会社が使用しているヘリコプターの使用時間は、昭和六十三年度約四百三十四時間、平成元年度約五百五十五時間、平成二年度約四百九十九時間であると聞いている。

三について

 財務諸表上は、固定資産として計上されているところである。

四について

 JR各社によるヘリコプターの購入については、政府の許可は必要ではない。
 ヘリコプターの購入についての定款上の根拠は、東海旅客鉄道株式会社定款第二条第一項第一号及び第十六号並びに第二項であると考えられる。
 他のJR各社がヘリコプターを購入するかどうかについては、各会社の経営判断によるものであると考えている。

五について

 東海旅客鉄道株式会社においては、ヘリコプターの使用目的は上空からの調査が中心であり、路線上に着陸する必要性は小さいと考えていると聞いている。
 また、災害復旧訓練時には、富士川橋りょう付近に着陸したと聞いている。

六について

 ヘリコプターの購入に際しては、地方公共団体との協議又は協定はなされていないと聞いている。
 ヘリコプターは、線路及び線路周辺の地勢の変化による事故の発生の防止並びに自然災害による事故の調査に有効に活用されていると聞いている。

七について

 御指摘の三島付近での車両故障事故は、車体の下にある台車に積載された部品の破損が原因であり、ヘリコプターによる上空からの発見は不可能であったと聞いている。
 現場からの報告については、乗務員等関係職員が迅速に行ったため、ヘリコプターを使用する必要がなかったと聞いている。

八について

 ヘリコプターは、二の1についてにおいて述べた目的で購入しており、遊覧事業の目的で購入したものではないと聞いている。
 また、JR各社によるヘリコプターの購入については、政府の許可は必要ではない。

九について

 ヘリコプターの使用率については、二の1についてにおいて述べた目的で頻繁に利用していると聞いている。
 ヘリコプターの購入に際しては、社内の規程に従い、経営会議の審議を経た後、社長が決定したと聞いている。

十について

 ヘリコプターの購入については、入札は行っていないと聞いている。
 ヘリコプターの購入については、計画書、許可申請書及び事業計画書を政府に対して提出することとなっていない。

十一について

 東海旅客鉄道株式会社がヘリコプターの賃貸を開始するに当たっては、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項の規定に基づき、鉄道事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと判断し、認可したところである。



別表

別表:ヘリコプター購入価格
(注一) 購入価格には、付属設備の価格を含む。
(注二) ベル二二二のうち一機については、平成三年四月に売却した。
(注三) BK一一七は、賃貸中である。



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