答弁本文情報
平成四年十一月十日受領答弁第二号
内閣衆質一二五第二号
平成四年十一月十日
内閣総理大臣 宮澤喜一
衆議院議長 櫻内義雄 殿
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹内猛君提出茨城県つくば市大穂農業協同組合の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書
一について
つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）は、昭和二十三年七月三十一日に設立され、設立時の理事は、荒井市郎、飯※(注)倉之助、大久保銀之助、片岡唯一、佐藤仁三郎、沢辺貞一郎、沢辺森之助、中川三郎、中島幸一、柳町儀一及び吉原熊太郎である旨の報告を茨城県から受けている。
大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する検査の内容を開示することによって農協の取引内容等が外部に漏れることとなれば、農協とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な事業活動に支障を来すおそれがあるとともに、検査への農協の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなることから、答弁を差し控えたい。
大穂農協の総会議事録及び事業報告書等については、昭和五十七年度以降は、毎年作成され、保管されている旨の報告を茨城県から受けている。
都道府県に照会し、設立時の組合長が現在も組合長である農協が存在する旨の報告を受けている。
平成三年度において、大穂農協の組合員七十八名に対し、水田農業確立助成補助金が総額で八百十七万五千百五十四円交付されている。
茨城県において、県内の農協系統が進めている広域十八農協構想の一環として、広域合併の推進地区となっている筑波学園地域の中で大穂農協を含む農協合併が図られるよう取り組んでいく旨の報告を受けている。