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平成四年十二月二十二日受領
答弁第五号

  内閣衆質一二五第五号
    平成四年十二月二十二日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社所有のヘリコプターの運行等安全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員沢田広君提出東海旅客鉄道株式会社所有のヘリコプターの運行等安全に関する質問に対する答弁書



一について

 東海旅客鉄道株式会社使用のヘリコプターの運航状況については、御指摘の予算委員会第七分科会後の平成四年三月二十七日に、月別運航時間及び平成三年十二月分の搭乗者の内訳を報告したところである。今後も、必要に応じ、運航実績を報告したいと考えている。

二について

 ヘリコプターの使用者は、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第五十八条第一項及び第二項並びに航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第百四十二条第一項及び第二項の規定に基づき、航行に関する記録、修理、改造又は整備の実施に関する記録等を記載した航空日誌を備えなければならないこととされている。

三について

 東海旅客鉄道株式会社からファーストエアートランスポート株式会社には、出資子会社の育成等を図るため、平成四年十一月三十日現在、七名の職員が出向し、主に総務、経理及び営業部門の業務を担当していると聞いている。また、これらの者は、ファーストエアートランスポート株式会社の常勤の役員及び職員であると聞いている。

四について

 御指摘の件に関しては、ヘリコプターの運航により、東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部の車両・保安関係調査員を東京から名古屋まで輸送したと聞いている。また、移動の途中において、当該調査員は上空から事故現場の状況を把握したと聞いている。

五について

 御指摘の件に関しては、車体の下にある台車に設けられている動力伝達装置の部品の破損が原因であり、ヘリコプターの運航によって原因を調査し得る事項ではないため、当該車両故障の原因の調査を目的としたヘリコプターの運航は実施していないと聞いている。

六について

 御指摘の件に関しては、事故の発生した時刻が夕刻であり、当日は着陸の場所の確保等運航のための諸条件が整わなかったことから、翌日、事故現場及び周辺の状況の把握を目的としたヘリコプターの運航を実施したと聞いている。

七について

 平成四年三月から十月までの航行目的及び搭乗者の内訳に関する運航実績は、それぞれ別表第一及び別表第二のとおりであると聞いている。

八について

 火災予防条例(昭和三十七年東京都条例第六十五号)第五十五条の二の二第一項の防災センターには、同条第三項に基づき、監視、操作等の業務に従事する者として、自衛消防技術認定証を有し、かつ、防災センター技術講習を修了した者(以下「資格者」という。)を置くこととされている。
 東海旅客鉄道株式会社八重洲防災センターにおいては、平成四年十一月三十日現在、九名が業務に従事しており、これらの者のうち資格者は六名であると聞いている。資格者でない者については、現在、資格者の要件に適合させるよう準備中であると聞いている。

九について

 東海旅客鉄道株式会社が運転免許を受けていない新採用等の職員に列車を操縦させたことは、鉄道運転規則(昭和六十二年運輸省令第十五号)第八条又は新幹線鉄道運転規則(昭和三十九年運輸省令第七十一号)第五条の規定に違反するものである。したがって、中部運輸局長から東海旅客鉄道株式会社社長に対して警告書を発したところであり、今後ともこのような事態の再発の防止を図ってまいりたい。


別表第一
別表第一


別表第二
別表第二
 (注一) 主に沿線の地方公共団体関係者
 (注二) 主にカメラマン、広告代理店関係者
 (注三) 主に地元関係者
 (注四) 主にカメラマン
 (注五) 主にファーストエアートランスポート株式会社職員等、建設会社関係者
 (注六) 主に電気工事会社関係者、教育機関関係者




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