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平成四年十二月二十二日受領
答弁第一三号

  内閣衆質一二五第一三号
    平成四年十二月二十二日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員上田卓三君提出部落に対する差別意識と狭山事件の捜査に対する影響及び啓発の状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上田卓三君提出部落に対する差別意識と狭山事件の捜査に対する影響及び啓発の状況に関する質問に対する答弁書



一について

 同和対策審議会が、昭和三十八年一月一日現在において全国基礎調査を実施しており、同調査によると、埼玉県については、同和地区のある市町村数五十四市町村、同和地区数二百七十地区、同和地区内の世帯数一万六千八百二十九世帯、同和地区内の人口九万五百四十三人、同和地区内の同和関係人口四万千四百九十六人、混住率(同和地区内の人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合)四十五・八パーセント、県総人口に対する同和地区内の同和関係人口の割合一・六一パーセントとされている。
 また、本事件発生当時の埼玉県民の同和問題に関する意識の一般的状況については不明である。なお、昭和四十年の同和対策審議会答申においては、精密調査による地区の概況として、「一般地区住民の間にかなりの誤解や偏見が残されており、性、年齢階層、あるいは地方によつては、まだ強い「差別感情」が残存している。」等の指摘がなされている。

二について

 当時の警察庁長官の辞職は、在任期間が五年近くになったこと、統一地方選挙が終了し一段落したこと等を考慮して決定されたものと承知している。

三について

 本事件発生当時の地域住民に対する啓発の状況については不明である。

四について

 同和問題は憲法に保障された基本的人権に係る問題であり、警察も、従来からこのような認識に立ち、警察学校や職場における様々な研修の機会をとらえて基本的人権の尊重について警察職員の教育に努めるとともに、国民の理解と協力の下に公平中正を旨として各般の警察行政に取り組んでいるところである。

五について

 当時の国家公安委員会委員長が述べたとされる犯人像について新聞報道があったことは承知しているが、埼玉県警察においては、遺留品や脅迫状等の証拠資料、事件現場の状況、犯行の態様等の分析、検討に基づいて捜査方針を立て、捜査を行ったものと承知している。



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