答弁本文情報
平成七年六月九日受領答弁第五号
内閣衆質一三二第五号
平成七年六月九日
内閣総理大臣 村山富市
衆議院議長 土井たか子 殿
衆議院議員※(注)崎弥之助君提出航空機事故とその保険に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)崎弥之助君提出航空機事故とその保険に関する質問に対する答弁書
一について
操縦士、航空機関士、客室乗務員及び整備士に関する保険については、事業者と保険会社との間の私人間の契約により定まっているところであり、その具体的内容について政府として言及することは差し控えたい。なお、大手定期航空運送事業者及び大手不定期航空運送事業者については、当該会社の従業員が業務上の事由により死亡した場合には、当該会社は保険会社から受け取った額と同額又はそれ以上の補償を行っていると聞いている。
機体に関する保険については、事業者と保険会社との間の私人間の契約により定まっているところであり、その具体的内容について政府として言及することは差し控えたい。なお、機体損壊に対する保険金は、会計処理上簿価と保険金との差が特別利益等の形で計上される場合があるものの、制度上当該機体の価額を上限として、当該機体に関し発生した損害について支払われるものであると聞いている。