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平成八年一月十九日受領
答弁第一九号

  内閣衆質一三四第一九号
    平成八年一月十九日
内閣総理大臣 橋本(注)太郎

         衆議院議長 土井たか子 殿

衆議院議員古堅実吉君提出制限空域に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員古堅実吉君提出制限空域に関する質問に対する答弁書



一の1について

 いわゆるアルトラブとは、空域の一時的留保のことをいうが、「固定型」及び「移動型」について特に正式に名称を付されたものはない。

一の2、3及び5並びに二の1及び2について

 米軍の行動内容に関することであるので、答弁することを差し控えたい。

一の4並びに二の3及び4について

 空域の一時的留保は、米軍の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために緊要であるとの観点から、米軍の任務の所要を勘案し、また、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を行いつつ設定するものである。政府としては、今後ともかかる調整を行っていく所存であり、空域の一時的留保の設定を取りやめる考えはない。

三について

 米軍使用空域については、米軍の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的達成のために緊要であるとの観点から、米軍の任務の所要を勘案し、また、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を行ってきたが、今後ともかかる調整を行っていく所存である。
 いずれにせよ、御指摘の通称オクタゴンという空域なるものの存否を含め、米軍の行動内容に関することであるので、答弁することを差し控えたい。



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