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平成八年七月十六日受領
答弁第三四号

  内閣衆質一三六第三四号
    平成八年七月十六日
内閣総理大臣 橋本(注)太郎

         衆議院議長 土井たか子 殿

衆議院議員小森(注)邦君提出地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小森(注)邦君提出地対財特法失効後の同和対策にかかわる方針に関する質問に対する答弁書



一について

 同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な在り方については、平成八年五月十七日に、地域改善対策協議会(以下「地対協」という。)から内閣総理大臣及び関係各大臣に対して意見具申がなされ、その中で、今後の重点施策の一つとして、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進について各般の指摘がなされているところである。
 一方、与党においては、「人権と差別問題に関するプロジェクトチーム」(以下「与党プロジェクト」という。)が、平成八年六月五日に、「同和問題に関する国民の差別意識は依然として根深く存在しており、その解消に向けて、地域改善対策協議会の意見具申、「人権教育のための国連十年」の国内行動計画等をふまえ、教育・啓発の推進に関する法的措置を検討する」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなされているところである。
 政府としては、地対協意見具申を尊重し、関係省庁の緊密な連携の下に、与党プロジェクトの議論の動向にも十分留意しながら、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討してまいりたい。

二について

 地対協意見具申においては、今後の重点施策の一つとして、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化について各般の指摘がなされているところである。
 一方、与党においては、与党プロジェクトが、平成八年六月五日に、「同和関係者に対する人権侵害事件の発生は依然少なくなく、また、その解決のための現行制度は多くの欠陥を残している。必要な法的措置を含め、新たな制度について検討する」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなされているところである。
 政府としては、地対協意見具申を尊重し、与党プロジェクトの議論の動向にも十分留意しながら、あらゆる人権侵害に対し、簡易迅速かつ有効適切な対応ができるよう、各国の取組等国際的な潮流も視野に入れ、二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立のため、法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的に検討してまいりたい。

三について

 地対協意見具申においては、今後の重点施策の一つとして、地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行について各般の指摘がなされているところである。
 一方、与党においては、与党プロジェクトが、平成八年六月五日に、「地域改善対策協議会の意見具申をふまえ、今日なお残されている事業課題、地方公共団体の財政状況、これまでの施策の成果に支障を来さないこと等を考慮して法的措置を講じる」ことに合意し、与党政策調整会議でも報告、了承がなされているところである。
 政府としては、地対協意見具申を尊重し、関係省庁の緊密な連携の下に、平成九年度予算の概算要求も念頭に置いて、与党プロジェクトの議論の動向にも十分留意しながら、法的措置を含め各般の措置について具体的に検討してまいりたい。



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