請願情報
項目 | 内容 |
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国会回次 | 210 |
新件番号 | 204 |
請願件名 | 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 |
請願要旨 |
私学は公教育の場として大きな役割を果たしているが、その教育条件等の整備の多くは保護者の学費負担に任されている。二〇二〇年度に就学支援金制度が拡充され、学費の公私間格差は一定程度是正された。しかし、私立高校の学費は、就学支援金を差し引いても初年度納付金の実質負担額が、支援金拡充対象の年収五百九十万円未満の世帯で三十五万二千九百二十四円、拡充対象外の年収五百九十万円以上九百十万円未満の世帯で六十三万百二十四円と、いまだ高額な負担が残っている。また、各都道府県の授業料減免制度に差があるため、居住する場所によって学費負担に格差が出ており、学費の自治体間格差も存在している。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 教育予算を増額すること。 二 私学において少人数学級の実施、教職員増が可能となるよう、経常費助成補助を増額すること。 三 高等学校等就学支援金制度を拡充すること。 1 年収五百九十万円未満世帯への支給額である私立高校の平均授業料を勘案した水準を、前年度の私立高校授業料全国平均額にすること。 2 私立高校生を含む多子世帯の所得制限を廃止すること。 |
受理件数(計) | 1件 |
署名者通数(計) | 50,001名 |
付託委員会 | 文部科学委員会 |
結果/年月日 | 審査未了 |
紹介議員一覧 |
受理番号 204号 江崎 鐵磨君 |