請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 213 |
| 新件番号 | 2922 |
| 請願件名 | 中国帰国者二世の生活支援等に関する請願 |
| 請願要旨 |
中国残留孤児・婦人（以下、帰国者一世）の帰国後の生活支援等を行うため「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」（新支援法）が成立し、その後、帰国者一世の配偶者の生活支援等を行うための法改正が行われた。しかし、帰国者一世の子どもたち（以下、帰国者二世）に対しては法的支援がなされていない。多くの帰国者二世は、日本政府が帰国を制限したことによって高齢になってからの私費帰国を余儀なくされた。私費帰国者に対して政府は就労支援も日本語習得支援も行わなかったため、言葉の壁や高齢により低賃金の単純な肉体労働の仕事にしか就けず、貯蓄も年金もないまま生活保護に頼らざるを得ない状況である。多くの帰国者二世が社会の中で孤立し、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない状況にある。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 国費帰国と私費帰国との区別をすることなく全ての帰国者二世に対し、帰国者一世ないしその配偶者への支援（新支援法）に準ずる支援給付金と老齢年金支給が可能となる法改正を行うこと。 二 全ての帰国者二世が適正な医療・行政サービスが受けられるように利用施設への通訳人の派遣・常駐を行い、又は、希望する帰国者二世に対して通訳機器の貸与を行うこと。 三 全ての中国帰国者（残留婦人、残留孤児、帰国者二世、それらの配偶者）の人間の尊厳を尊重し回復するため、国と自治体の各関係機関との連携を強化し、柔軟かつ実効的な「就労支援」「日本語学習・文化交流支援」「生活保護受給者への渡航期間制限撤廃」を実現するための法改正又は行政運用を行うこと。 |
| 受理件数（計） | 4件 |
| 署名者通数（計） | 1,979名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 2922号 宮本 徹君 受理番号 3082号 柚木 道義君 受理番号 3365号 阿部 知子君 受理番号 3366号 中島 克仁君 |