請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 216 |
| 新件番号 | 100 |
| 請願件名 | 介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
介護保険制度は施行二十四年が経過したが、利用料や食費・居住費などの重い費用負担のために必要なサービスを利用できない実態が広がり続けており、家族介護を理由とする介護離職も高止まりのままである。二〇二四年度の介護報酬改定は、全産業平均との月額約七万円の賃金格差を埋めるには程遠い内容であり、介護事業所の経営に困難をもたらしている物価上昇分をカバーすることもできない不十分な改定である。また、訪問介護の報酬の引下げにより小規模訪問介護事業所が廃業に追い込まれる事態が生じている。さらに、ヘルパーの有効求人倍率が十五倍を超えるなど人手不足は深刻であり、介護保険制度そのものが崩壊しかねない。こうした中、政府は利用料二割負担の対象拡大やケアプラン有料化、要介護一、二のサービスの保険給付外しなど、更なる改悪に向けた審議を二〇二五年から再開しようとしている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、費用負担の軽減、サービスの拡充など介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること。 二 訪問介護の基本報酬の引下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講ずること。 三 利用料二割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の保険給付外し（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと。 四 全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。 |
| 受理件数（計） | 4件 |
| 署名者通数（計） | 296名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 100号 新垣 邦男君 受理番号 208号 赤嶺 政賢君 受理番号 250号 志位 和夫君 受理番号 291号 田村 智子君 |