請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 216 |
| 新件番号 | 290 |
| 請願件名 | 子供たちの健やかな育ちを支える支援策の拡充を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
横浜市が昨年行った出産費用に係る調査結果において、八四・五％の子育て家庭が出産や育児、特に分娩時の入院・分娩費に経済的負担を感じていることが明らかになった。さらに、妊婦健康診査の公費負担額などにおいても自治体間格差が広がっている。一方、物価高騰や実質賃金マイナスが二年近く続く状況に私たちの生活の深刻さの度合いは増しており、社会全体として賃上げ機運を高める必要がある。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 地域事情に応じた経済的な支援策を推進するとともに、出産をためらう方々の声に寄り添いながら子供を持つことに喜びが感じられる社会に向け、出産費用の完全無償化を視野に妊産婦支援施策を拡充すること。 二 できる限り早期に最低賃金千五百円への引上げを実現すること。そのためには多くの人が働く中小零細企業への対策が必要不可欠であり、価格転嫁への徹底した取組に加え、事業者への税制・社会保険料負担軽減策など経済的助成措置の支援を併せて行うこと。また積み上がる大企業の内部留保を人的投資に適切に分配し、望まない非正規雇用労働者の正規雇用への転換を促す取組を進めること。 三 困窮世帯や一人親世帯など支援を要する環境にある子供たちが、健やかに成長していくことができるよう、全ての小・中学校に係る給食費や教材費等の無償化を視野に、まずは今ある就学援助制度の拡充を求めるとともに、更なる経済的支援を要する場合には追加の支援策を講ずること。 四 全ての子供の学びを保障する上で、いかなる地域に住んでいても親の所得に関係なく無償で授業を受けられるよう、全国全ての高等学校の授業料無償化を実現すること。併せて希望する誰もが大学進学できるよう大学授業料の無償化も視野に給付型奨学金を拡充すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 100名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | 審査未了 |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 290号 青柳 陽一郎君 |