請願情報
項目 | 内容 |
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国会回次 | 217 |
新件番号 | 816 |
請願件名 | 最低賃金全国一律制度と中小企業支援の拡充による経済好循環の実現等に関する請願 |
請願要旨 |
最低賃金は単身の若者が暮らしていくのに必要な生計費に届かない低水準で、地域間格差も大きな問題である。さらに、資材高騰や時間外労働の規制強化、人手不足、インボイス導入、税金や社会保険料の滞納、原材料高を価格に転嫁できないなどで、企業倒産件数は増加している。地域経済の担い手である中小企業には労働者の約七割が働いていることから、最低賃金を全国一律にし経済好循環をつくり出していくため、最低賃金法の改正と併せて国の中小企業支援を抜本的に強化、拡充することが必要である。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 最低賃金を全国一律にし大幅に引き上げるため、中小企業に対する特別補助を創設すること。特に、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の減免制度などを早急に実施すること。 二 労務費、コスト増分の価格転嫁を阻害する行為への監督指導の強化、優越的地位の濫用禁止や不当廉売、原価割れ発注の禁止、短納期の規制など公正取引を確立するために、独占禁止法と下請二法を抜本改正すること。 三 中小企業への官公需発注の増額と発注価格の適正化を行うこと。受託企業の適正な労務費と利益を保障する公契約法を制定し、地方自治体での公契約条例の普及を支援すること。 四 中小企業への低利融資や貸付条件の変更など、円滑な資金提供を行うよう金融機関を指導し、企業再生ファンドの活動ガイドラインを示すなど中小企業が経営を継続できるための施策を強めること。 五 消費税を五%へ減税し、免税点の引上げを行うこと。インボイス制度は直ちに廃止すること。法人税は累進課税とし大企業に応分の負担を求めること。 六 建設国保育成、従来の健康保険証新規発行を再開しこれからも利用を継続できるようにすること。 七 憲法違反の労働基準法の解体を止めること。 八 建設アスベスト給付金制度にアスベスト建材メーカーの拠出を含めた完全な制度にすること。 |
受理件数(計) | 8件 |
署名者通数(計) | 1,061名 |
付託委員会 | 厚生労働委員会 |
結果/年月日 | |
紹介議員一覧 |
受理番号 816号 赤嶺 政賢君 受理番号 817号 志位 和夫君 受理番号 818号 塩川 鉄也君 受理番号 819号 辰巳 孝太郎君 受理番号 820号 田村 貴昭君 受理番号 821号 田村 智子君 受理番号 822号 堀川 あきこ君 受理番号 823号 本村 伸子君 |