請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 192 |
| 請願件名 | 介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
介護保険制度の開始から二十五年経過したが、利用料や施設での居住費・食費の負担が重く必要な介護サービスを受けられない人が増えており、家族の介護を理由とした介護離職は高止まりしたままである。また、介護事業所は低く据え置かれた介護報酬の下で深刻な経営難に直面しており、二〇二四年の倒産・休廃業件数は過去最多となった。特に、訪問介護は基本報酬の引下げの影響で事業撤退が相次ぎ、訪問介護事業所がゼロになった自治体が増加している。さらに、介護現場は人手不足が深刻で処遇改善も進んでいない上、二〇二四年度の全産業平均との賃金格差は前年度の月額六万九千円から八万三千円へと大幅に広がっている。こうした中、政府は、利用料二割負担の対象拡大やケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険給付外しなど、更なる負担増・サービス縮小を検討している。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 介護保険の利用に困難をもたらす利用料二割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の保険給付外し（総合事業への移行）などの見直しを行わないこと。 二 訪問介護の基本報酬の引下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講ずること。 三 全額国庫負担により、全ての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。 四 必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費などの費用負担の軽減、サービスの拡充による介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること。 |
| 受理件数（計） | 10件 |
| 署名者通数（計） | 90,469名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 192号 塩川 鉄也君 受理番号 193号 辰巳 孝太郎君 受理番号 194号 田村 智子君 受理番号 195号 西岡 秀子君 受理番号 196号 野間 健君 受理番号 197号 橋本 幹彦君 受理番号 198号 畑野 君枝君 受理番号 199号 早稲田 ゆき君 受理番号 257号 笠 浩史君 |