請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 326 |
| 請願件名 | 設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
全国的に特別支援学校の児童・生徒数は増加しているが、学校数は極めて不十分である。不足している教室を確保するために、一つの教室をカーテン等で仕切って使うなどしているが、とても狭い上に声や音が筒抜けで落ち着いた授業にならず、子どもたちは長年にわたって劣悪な教育環境の下で様々な我慢を強いられている。二〇二一年には特別支援学校設置基準が制定され、その制定の趣旨には「特別支援学校の教育環境を改善する」と記されているが、既存校への適用開始は明記されず、基準適用も努力義務となっている。さらに、設置基準を満たさない新設計画が浮上してきている背景には、集中取組期間においても新築又は増築への国庫補助率が二分の一のまま引き上げられていない現状がある。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 制定された特別支援学校設置基準をより実効性あるものとするために、次の内容を規定した設置基準になるよう早急に見直しを図ること。 １ 既存校の基準適用を努力義務にせず、設置基準への適用期限を明記すること。 ２ 在籍する児童・生徒数の上限を一校につき百五十人以下とすること。 ３ 通学時間の上限について、家庭から学校までを一時間以内と規定すること。 ４ 教諭等の数は、一学級につき二名以上とし、児童・生徒の指導に当たるものとすること。 ５ 障害種ごとに必要な特別教室の種類や数を明記すること。普通教室は一教室当たりの面積を六十平方メートル以上とすること。 ６ 運動場面積基準は、小・中学校、高校の面積基準に準ずること。中庭等を合算しないこと。 二 設置基準制定の目的である、特別支援学校の教室不足解消と教育環境の改善を直ちに実現するための学校新設が進むよう、次のことを行うこと。 １ 特別支援学校を新築する際の国庫補助率を三分の二に引き上げること。 ２ 学校設置基準の最低基準を充足しない施設設備は、教育上の支障が生じることから、基準を充足した新校が設置されるよう、国として自治体の環境整備を支援すること。 |
| 受理件数（計） | 21件 |
| 署名者通数（計） | 22,976名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 326号 畑野 君枝君 受理番号 327号 神谷 裕君 受理番号 328号 笠 浩史君 受理番号 337号 菊田 真紀子君 受理番号 338号 塩川 鉄也君 受理番号 339号 重徳 和彦君 受理番号 352号 有田 芳生君 受理番号 359号 渡辺 創君 受理番号 372号 田嶋 要君 受理番号 373号 田中 健君 受理番号 374号 西岡 義高君 受理番号 389号 西岡 秀子君 受理番号 416号 深作 ヘスス君 受理番号 424号 長友 慎治君 |