請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 952 |
| 請願件名 | 教育の無償化を目指して全ての子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願 |
| 請願要旨 |
未来を担う子どもたちに確かな学力を保障し、希望を育む豊かな教育を実現することが切実な願いである。小・中学校では三十五人学級が進んでいるが、多様な課題を抱える子どもたちに対応するためには、高校までの三十人以下学級の実現が強く望まれる。また、特別支援学校・学級で学ぶ子どもの増加を踏まえ、障害児教育の更なる環境整備も急務である。さらに、長時間過密労働を背景に全国で教員の欠員やなり手不足が深刻化しており、業務量に応じて教職員を増やすことが不可欠である。加えて、高校における一人一台端末のＢＹＯＤ方式による整備を始め、教材費用などの保護者負担の増大も課題であり、歴史的な物価上昇の下で教育格差が広がっている中、教育の機会均等を保障する教育費完全無償化が求められている。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 教育予算を対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国並みに増額し、教育費完全無償化に向けて保護者負担の軽減を進めること。奨学のための給付金を改善し、誰でも利用できる給付型奨学金を制度として確立すること。 二 公立高校授業料無償化を恒久的制度とし、学費の無償化を実現すること。 三 私立高校に対しても授業料を無償化し、授業料支援額を直近の私立高校授業料全国平均額に引き上げること。 四 標準法を改正し、国の責任で教職員基礎定数を改善すること。 １ 小・中・高の全学年で三十人学級を早期に実現すること。 ２ 複式学級の基準を引き下げること。 ３ 教員定数算定のための係数（乗ずる数／除すべき数）を改善すること。 五 私学において少人数学級の実施、専任教職員増が可能となるよう、経常費助成補助を増額すること。 六 特別支援学校設置基準をより実効性のあるものとするとともに、既存校も含めた教育条件整備を早急に進めること。また、適切な学びの場を保障し、特別支援学級の定員を引き下げること。 七 義務教育費国庫負担制度を維持・拡充するとともに、教科書無償制度を堅持すること。 八 相次ぐ自然災害に耐えるよう耐震化工事を含めた学校施設の補修・改築を進めるとともに、子どもたちが安心して教育を受けられるようにすること。 九 全ての学校に専任・専門・正規の学校司書を配置する制度を確立すること。 十 大学・短大・専門学校の学費負担を軽減すること。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 33,930名 |
| 付託委員会 | 文部科学委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 952号 田村 智子君 |