請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 991 |
| 請願件名 | 性虐待・性搾取等子供に対する性加害の横行に鑑み早急な関係法の改正と法執行強化、被害回復を図る体制の充実に関する請願 |
| 請願要旨 |
児童ポルノ事犯の検挙件数は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正後も悪化状態から抜け出せていない。過去九年間の被害児童数は毎年千数百人を超えており、個人の特定ができず医師等による年齢鑑定で事件化された事犯を加えると実数は更に大きくなる。その上、事件の加害者側となる子供も増加しており、二〇二四年の検挙人員では十代が五五％と最も多い。また、現行の児童買春・児童ポルノ禁止法や児童福祉法、刑法等においても「ＪＫ（女子高校生）ビジネス」や「ＪＣ（女子中学生）、ＪＳ（女子小学生）ビジネス」等の性搾取から子供を守ることができていない上、風営法によりこのような商行為を容認する仕組みが存在している。子供のイメージを使った性の商品化、商行為を放置することは、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。さらに、二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の性搾取に対する日本社会の状況に苦言を呈し、二〇一九年発表の「国連子どもの権利委員会」による日本政府への勧告においても「子どもの権利条約選択議定書（ＯＰＳＣ）」に基づく「子ども、または主に子どものように見えるよう描かれた者が明白な性的行為を行っている画像及び描写、または、性目的で子どもの体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化すること」等への対策の実現・実施が強く求められている。 ついては、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立から二十七年、第二次改正からも十二年を経た今日、横行する子供の性の商品化や性搾取を防止し、子供への性加害を根絶するために、日本が議長国を務めた二〇二三年とそれ以降のＧ７サミット共同声明及び国際的連携の基盤となる国連勧告の内容を検討し、児童買春・児童ポルノ禁止法を始め、児童福祉法、刑法、風営法、売防法等、関係法規の更なる改正と、性虐待・性搾取サバイバーの声を生かし、被害からの回復を図る体制の充実と施策の強化を行われたい。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 501名 |
| 付託委員会 | 法務委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 991号 橋本 岳君 |