請願情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国会回次 | 221 |
| 新件番号 | 1444 |
| 請願件名 | ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済に関する請願 |
| 請願要旨 |
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の予防を目的として令和三年に特例承認された「ｍＲＮＡワクチン」は、政府の方針の下、全国的に接種が推進されたが、接種後に重篤な健康被害や遷延症状を訴える事例が多数報告されている。地域医療の現場では、ｍＲＮＡワクチン接種後に「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）」の診断基準に適合する症例を含め、年齢を問わず日常生活に重大な支障を来し、長期療養を余儀なくされている多数の重篤な患者が継続して診療を受けているが、現行の予防接種健康被害救済制度では認定まで長期間を要する事例や制度の対象外となる事例も存在し、十分な救済に至っていない深刻な実態がある。また、申請書の提出すら困難な患者や医療機関の自発報告から漏れている症例も多数存在していると考えられるため、現在公表されている件数は氷山の一角である可能性が否定できず、健康被害の全容はいまだ明らかになっていない。この状況に対して、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに行い健康被害の全容を解明する必要がある。加えて、検証のみでは現在苦しんでいる患者及びその遺族を救済できないため、実態解明と並行して、救済制度の拡充、診療体制の整備等の支援拡充を図ることが不可欠である。 ついては、次記事項を措置されたい。 一 ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害（遷延症状を含む）に関し、独立した専門家委員会による全国規模の科学的かつ臨床的な調査を速やかに実施し、その結果について透明性をもって公表すること。 二 予防接種健康被害救済制度について、科学的知見に基づいた迅速な認定基準の見直し、対象範囲の拡大、認定及び救済手続の迅速化・適正化を図るとともに、被害者及び遺族に対する十分な救済措置を講ずること。 三 ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害を受けた人々が適時に適切な医療を受けられるよう、長期的なフォローアップ体制を含む専門的医療提供体制の整備と、医療費等の支援拡充を図ること。 四 ｍＲＮＡワクチン接種後健康被害に関する情報について、インフォームド・コンセントの原則に基づき、国民及び医療従事者に対する適切な情報提供並びに十分な情報公開を行うこと。 |
| 受理件数（計） | 1件 |
| 署名者通数（計） | 4名 |
| 付託委員会 | 厚生労働委員会 |
| 結果／年月日 | |
| 紹介議員一覧 |
受理番号 1444号 市村 浩一郎君 |