質問本文情報
平成十四年七月十九日提出質問第一四一号
タンザニアにおけるＯＤＡに関する質問主意書
提出者 原 陽子
タンザニアにおけるＯＤＡに関する質問主意書
日本政府のＯＤＡで社会資本整備事業が海外で行われる際、起案から決定、実施、評価まで、不明な点が多い。また、被援助国では、日本のＯＤＡは日本企業が利益を得るためにある、という批判さえ聞く。事業の流れを明らかにし、無用な批判を避けるために、情報の積極的な公開は必要不可欠な課題である。以下、具体例を挙げて質問するので、ＯＤＡの流れがよく分かるように説明されたい。
二 一の事業の入札参加企業名、入札額をそれぞれすべて明らかにされたい。
三 それぞれの事業は、タンザニア政府から日本大使館へどのように要請されたか。要請の手続を、公式、非公式にかかわらず支援した日本企業等があればその企業名も明らかにされたい。
四 タンザニア政府に要請された案件から、外務省が実施案件を選定するに当たり、客観的な選定基準はあるか。あるとすればそれはどのようなものか。
五 各事業につきＪＩＣＡなどが派遣した調査団の構成メンバーと調査員の所属、専門分野、調査期間をそれぞれ明らかにされたい。
六 調査団による調査の結果、事業が取りやめになったケースはあるか。あるとすればその理由は何だったか。
七 各事業の必要性や妥当性を調査・判断する役割を担ったのは、政府内のどの部署で、どのように役割を果たしているかを説明されたい。
八 タンザニアの名誉領事館は大阪市にある鴻池ビル内にあるが、ＯＤＡ受注企業の関連ビルに外国の公館が入ることになった経緯を政府は把握しているか。把握しているとすればそれはどのようなものか。
九 ＯＤＡ受注企業の関連ビルに被援助国の公館が入っているケースは、鴻池組以外にあるか。
十 一で明らかにした事業のうち、現地法人（日本資本の現地法人は除く）への下請け工事発注額と、日本の受注企業が地元住民を直接雇用するために費やした額は、それぞれの事業でどれくらいか。
十一 ＯＤＡ事業の透明性と公正さを高めるために、今後、どのような方策が必要であると考えるか。
右質問する。