質問本文情報
平成十五年二月四日提出質問第一六号
脱北者に対する我が国の対応に関する質問主意書
提出者 中村哲治
脱北者に対する我が国の対応に関する質問主意書
最近、北朝鮮から中国へ逃亡・脱出した方々、いわゆる「脱北者」の問題が注目を集めている。これらの方々の中には、いわゆる日本人妻と言われるような日本国籍を有する方々や元在日朝鮮人が含まれており、既に我が国としても保護を行っている事例のあることが、一月二十七日の予算委員会における政府側の答弁で明らかになった。
今後これらの方々が我が国に庇護を求めてくるケースは益々増大すると思われる。しかしながら本件について報道されている我が国の対応ぶりや実際の難民受け入れ状況等を考えた場合、そうした事態に対応できるだけの準備を整えているとは到底思えない。
政府は二十七日の予算委員会においても、脱北者救援の具体的な取り組み状況や帰国後の支援体制について、脱北者やその家族の安全性、プライバシー等を口実に具体的な回答を行わなかった。
もはや事態は政府が秘密裏に処理できるような状況ではない。脱北者の生活の支援体制も含め、総合的な対応体制について国民的議論をすべき時に来ている。そのためにはまずこれまでの脱北者の保護の実態及び我が国で生活している脱北者の支援の実態を把握することが必要不可欠である。
党派を超えて緊急に対応すべきこの問題について、政府は態度を変えて誠実に事実を明らかにすべきである。以下改めて質問する。
二 一で回答された人数のうち、実際に保護しているのは何人か。また、その内訳を明らかにされたい。
三 （平均して）保護一件あたりに要する費用の使途及び金額を明示されたい。
四 保護した方々のうち、何人が我が国で生活しているのか。その内訳を明らかにされたい。また我が国で生活していない方はどうしているのか。
五 保護した方々のうち我が国で生活している方々の国籍はどうなっているのか。又、その方々の日本滞在にあたっての法的な位置付け（在留資格）はどうなっているのか。
六 保護した方々のうち、我が国に滞在している方々はどのように生活しているのか（仕事に就いているのか。日本国政府の支援内容は。ＮＧＯ等の支援を受けているのか。）。
七 今後、こうした方々が増えた場合、政府としてどのような体制で支援を行っていくのか。
八 支援を行うための法制度の整備は考えていsiるのか。そうであればその内容及び法案作成のスケジュールについて示されたい。
右質問する。