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平成十五年五月二日提出
質問第六四号

防衛庁等による発注等に関する質問主意書

提出者  川田悦子




防衛庁等による発注等に関する質問主意書


 税金の無駄遣いに対する国民の目が厳しくなっている中、防衛庁による発注については、防衛上の機密ということで明らかにされていないことが多いが、その公正さは保たれているのか疑問である。防衛庁の発注等について以下質問する。

一 二〇〇二年五月、航空自衛隊でT−4中等練習機のF3エンジンの燃料制御系でミニマムフローが発生する事故がおきた。さらに同年一〇月には二回、一一月に一回と同様の事故が発生した。このエンジンのメーカーは石川島播磨重工業(以下IHI)である。この不具合の原因はいずれもオーバーホール時の金属片の混入と聞いている。そのためIHIは防衛庁から厳重な注意を受けている。
 IHIは一九八七年からF3エンジンの生産を開始し、二〇〇二年九月までに五二九台を生産した。今回エンジンをT−4から取り外し、予備も含めすべてを引き取って点検修理するという異常事態になっている。
 オーバーホール時の金属片の混入が事故の原因であればメーカーの責任である。自動車の場合、メーカーの責任による故障はリコールとして、メーカーが費用を負担して修理を行なう。ところが今回は国が修理費を出しているという話を聞いている。国民の常識からすると、メーカーの瑕疵なのだから、メーカーが無償で修理するべきだと考えるのが普通ではないか。どう考えるか。
二 今回の修理は有償で行なったのか、メーカーの責任で無償で行なわせたのか明らかにされたい。もし有償で修理した場合、修理費支出の根拠は何か。また、この件についての修理台数と修理費用を明らかにされたい。
三 二〇〇三年三月一五日、「造船・重機の争議解決をはかる連絡会」が防衛庁に要請行動を行なった時、労働者に対し違法な思想差別が行なわれている企業の場合は、防衛庁の装備等を受注する資格があるのかと尋ねた。防衛庁管理局艦船武器課長は、その思想差別について企業が刑事罰を受けた場合は考えざるを得ない、と答弁した。また、この他に、発注内容について明らかな不都合がある場合も、受注の資格が受けられないとも答えている。
 総務省は、競争入札において、「競争参加資格を有する者の名簿」を作っており、防衛庁も有資格者名簿を作成している。防衛庁契約本部公示「入札及び契約心得」において、有資格者としないことができる者に、「2.4.3.1(1)契約の履行に当たり、故意に物品の製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者」とある。IHIは、F3エンジンのトラブルからして、発注内容について明らかな不都合が生じている。受注の有資格者として適格性をどのように判断しているのか。答えられたい。またこのトラブルの原因を何と考え、また対策はどのようにすべきと考えているか。
四 防衛庁発注において、概算契約の価格確定はどのように行なわれているのか、また、確定価格の妥当性の確認はどのように行なわれているのか、明らかにされたい。さらに、これらについて会計検査院の監査はどのように行なわれているのか。
五 防衛庁発注において、専用設備や専用治工具は、防衛生産以外には使わないとの前提で、その費用を全額国が負担している。それらの管理はどのように行なわれているのか。仮に民間向け製造にも使用しているとしたら問題ではないか。民間向け製造に使用している事実はないのか、明らかにされたい。
六 二〇〇二年一一月二〇日には、日本エアシステムJAS423便の左エンジンが停止し緊急着陸するという事故があったが、これもIHIがオーバーホールしたものであった。この事故の原因は何か。是正処置および再発防止の対策はどのように行なわれたのか。

 右質問する。



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