質問本文情報
平成十五年六月十三日提出質問第一〇二号
国家公務員の懲戒処分に関する再質問主意書
提出者 長妻 昭
国家公務員の懲戒処分に関する再質問主意書
一 先に頂いた答弁書についてお尋ねする。先の質問主意書では、未だ公表されていない処分についてお教え願いたいと質問したが、情報公開法に基づく開示があれば公表と解釈して答弁があった。政府は、情報公開法に基づく開示だけでも公表と考えるのか否か。
先の質問における公表とはマスコミ発表の意味であるが、この意味で再度、未公表の処分すべてについてお示し願いたい（先に答弁頂いた事例は除く）。
二 過去五年間、マスコミ未公表処分のうち、防衛庁、郵政事業庁を除く処分事例について、処分の対象となった行為の詳細内容と法令違反の有無を府省名、処分発令日、被処分者の職名とともに、それぞれお示し願いたい。
例えば、公務外非行とは具体的にどのような行為で法令に反していたのか否か、交通法規違反とは具体的にどのような違反で、損害の発生も伴ったのか否か、職務専念義務違反とは具体的にどのような行為があったのか、許認可業務の不適正処理とは具体的にどのような行為でそれは法令に違反するのか否か、無届兼業とは具体的にどのような兼業行為をしたのか、旅費の不適正受給とはどのような行為で不適正の金額はいくらだったのか法令違反なのか否か、関係業者からの借財とは具体的にどの業者（社名）からどのような（価格）物を借財してそれは法令違反なのか否か、供応受領とはどの業者（社名）からどのような（価格）供応を受け、それは法令違反なのか否か、書類紛失とは、どのような書類でそれは法令違反か否か、倫理法違反とは具体的にどのような行為があったのか等々、具体的にお示し願いたい。
三 直近一年間（平成十五年六月十七日まで）の懲戒処分すべてを、処分の種類、勤務する府省庁等名、勤務地、職名、処分年月日、マスコミに公表したか否か、マスコミ公表していない場合はしなかった理由、処分理由、処分の対象となった行為の詳細内容（一と同じ考え方）、法令違反の有無、をそれぞれお示し願いたい。
四 直近五年間で、本来マスコミ公表すべき処分をマスコミ公表しなかったと考えられるケースすべてを、処分の種類、勤務する府省庁等名、勤務地、職名、処分年月日、当時マスコミ公表しなかった理由、処分理由、処分の対象となった行為の詳細内容をお示し願いたい。
五 先の答弁書で「人事院は各府省等が懲戒処分の公表を判断する際の参考に供するための指針について検討する」としている。いつまでに、誰が責任者となって、概略どのような指針を作るのか。お示し願いたい。
右質問する。