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平成十六年三月十九日提出質問第四四号
政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
提出者 島 聡
政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
政府は、急拡大する商品先物市場の信頼性・利便性の向上のために、本年三月一〇日に商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「政府提出法案」とする。）を国会に提出した。その内容は、委託者資産の保全制度の拡充、仕組みやリスクを事前に説明することの義務付け、適合性原則についての規制強化等を盛り込むものである。
しかし、政府提出法案については、監督機関の強化や不招請勧誘の禁止等、最も改善が望まれている部分が盛り込まれていない。したがって、続発する先物取引によるトラブルの防止に、どの程度の効果があるのか甚だ疑問である。
先物取引によるトラブルや消費者被害を防止する観点から、次の事項について質問する。
① 商品先物市場の委託者総数及び株式市場の投資家総数
② 商品先物市場及び株式市場の、年間委託手数料総額
③ 商品先物市場及び株式市場の委託者（投資家）一人当たりの支払い委託手数料額
二 本年一月に破綻した大手商品取引会社東京ゼネラルなどの問題を巡り、検査監督体制の不備が指摘されている。商品取引会社の監督は、自主規制機関である日本商品先物取引協会及び主務官庁である経済産業省、農林水産省によって行われているが、十分に検査監督の機能が果たされているとはいえない。それは、業界からの独立性が保たれていないことによると思われる。以下の点につき、お示しいただきたい。
① 日本商品先物取引協会の昨年度の収入（前年度繰越金を除く）に占める会員企業からの拠出額
② 過去に日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、経済産業省及び農林水産省において勤務した経験をもつ者はあるか。あるとすれば、その事例すべてについて、就任時期、役職名をお示し願いたい。
三 昨年一二月に募集された「商品先物市場制度の改革について」に対するパブリックコメントの中で、米国のＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）のように監督機関を一元化し、その権限を強化すべきとの意見があった。それに対して、産業構造審議会商品取引所分科会は「監督機関体制のあり方については、将来的な課題として検討を行うべきものと考えています。」との答えを出している。しかしながら、今回の政府提出法案には監督機関の一元化や権限の強化といった内容が一切含まれていない。この点について、産業構造審議会商品取引所分科会での報告の取りまとめ及びその後の法案化作業の中で、どのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。
四 昨年一二月二四日の産業構造審議会商品取引所分科会において、委員から「不招請勧誘と広告規制を主張してきたが、引き続き検討をお願いしたい。再勧誘の禁止を法律に格上げすることはできるのではないか。」との意見が出されている。この点につき、政府提出法案の作成段階においてどのような検討を行い、どのような判断で政府提出法案に盛り込まないこととしたのか、その具体的な検討内容をお示しいただきたい。また仮に、この点について検討を行わなかったのであれば、その理由を明確にお示しいただきたい。
右質問する。