答弁本文情報
平成十六年四月二日受領答弁第四四号
内閣衆質一五九第四四号
平成十六年四月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員島聡君提出政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島聡君提出政府提出商品取引所法の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書
一の①について
商品先物市場と株式市場について単純に比較することは困難であるが、平成十五年三月末における商品先物取引の委託者の口座数の合計は十一万八千二百九であり、平成十四年度中に迎えた決算期末における上場会社等の株主総数（平成十四年四月から平成十五年三月までの間に迎えた決算期末における上場会社、店頭登録会社及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄（未公開企業のうち日本証券業協会の定める基準に従って企業内容の開示等が行われている企業の発行する株式であって、証券会社が公表する気配をもとに、売買取引を行うことができる銘柄をいう。）の発行会社のそれぞれの株主数の合計をいう。）は三千六百六十五万六千七百十四である。
平成十四年度における商品先物市場の年間委託手数料総額（商品取引員が平成十四年四月から平成十五年三月までの間に商品市場における取引について徴した委託手数料の総額をいう。）は三千四百四億千九百万円、平成十四年度における株式市場の年間委託手数料総額（証券会社が平成十四年四月から平成十五年三月までの間に株式の売買取引について徴した委託手数料の総額をいう。）は四千八百八十七億六千七百万円である。
商品先物市場の委託者及び株式市場の投資家一人当たりの支払委託手数料額については、把握していない。
日本商品先物取引協会の平成十四年度の収入（前年度繰越金額を除く。）は九億七千五百十四万三千八百五十八円であり、そのうち会員企業からの入会金及び会費収入は七億六千二百九十五万五千五百二十四円である。
過去において日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、経済産業省の前身である通商産業省の勤務経験者は別表第一のとおりである。
過去において日本商品先物取引協会の役員に就任した者のうち、農林水産省の勤務経験者は別表第二のとおりである。
商品先物取引の監督体制については、産業構造審議会商品取引所分科会での議論や平成十五年十一月に同審議会が行ったパブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ、今般国会に提出した商品取引所法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）の作成段階において検討を行ったところである。
その結果、商品先物取引は、商品の価格変動リスクの回避や公正な指標価格の形成など、当該商品の生産及び流通を円滑にするための産業基盤としての機能を有していることにかんがみ、それぞれの商品の生産及び流通を所掌する農林水産省及び経済産業省が商品先物取引に係る監督を行い、両省が密接な連携をとりながら、監督体制の充実を図っていくこととしたところである。
商品取引員の勧誘規制については、産業構造審議会商品取引所分科会における議論等を踏まえ、法案作成段階において検討を行ったところである。
その結果、顧客保護をさらに充実させる観点から、委託を行わない旨の意思を表示した顧客に対する勧誘、迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘並びに自己の商号及び商品市場における取引等の勧誘である旨を告げない勧誘を禁止する旨の規定を法案に盛り込んだところである。
