質問本文情報
平成十六年六月十一日提出質問第一六三号
公的年金制度の一元化等に関する質問主意書
提出者 伴野 豊
公的年金制度の一元化等に関する質問主意書
公的年金制度については一元化を図ることをはじめ、今後制度上の諸問題を解決していくことが極めて重要な課題となっている。こうした状況のもと、国民年金法等の一部を改正する法律については、衆議院において附則に次のような規定を追加する修正が行われた。
二 前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。
これらをふまえ今後、公的年金制度の一元化や制度の改善を検討するに当たっては、様々な課題が存在することが想定される。
従って、次の事項について質問する。
１ 国民年金と厚生年金の一元化を図るに当たり、課題となる事柄にはどういうものがあると認識しているか。
２ 課題となる事柄をどのように解決し、いつまでに一元化を実現する見通しであるか。
３ 厚生年金と各種共済年金との統合については、これまでも行われてきている。また、今後も統合対象となりうる共済年金がある。現時点で未統合である国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び私学共済組合について、厚生年金との統合の見通しはどうなっているか。
４ 一九九七年四月には日本たばこ産業共済組合、日本鉄道共済組合及び日本電信電話共済組合の年金が、二〇〇二年四月には農林漁業団体職員共済組合の年金が厚生年金に統合された。統合後の保険料率については、ＮＴＴは一般の厚生年金の保険料率と同様となった。しかし、たばこ、鉄道、農林漁業については一般の厚生年金の保険料率と格差があるのが現状である。一元化という観点からは、保険料率が複数となっているのは不自然な状況であると考えられるが、こうした保険料率の格差についての今後の見通しはどうなっているか。
５ 就労・雇用形態の多様化が進んでおり、アルバイト、短期契約など長期雇用を前提とした正社員以外の形態での雇用が社会的に増加してきている。現状では通常の労働時間の３／４未満である短時間労働者、二ヶ月を超えない短期契約の就労者については厚生年金の適用対象とはならない。パートタイムの就労時間や短期契約の就労者の契約期間を抑えることで、掛け金の節約を図ることも可能である。雇用者・被雇用者双方の負担に配慮することも重要であるが、かかる制度上の構造について見解はいかがか。
６ 四点目の質問に示したように、たばこ、鉄道、農林漁業などの厚生年金においては、一般の厚生年金よりも保険料率が高い。これら厚生年金の加入対象となる場合、短期契約の就労者であっても割高な掛け金を支払うこととなる。かかる事象は不自然であると考えるが見解はいかがか。
７ 制度が一元化できていないため、昨今問題となったように年金の未加入者に加入すべき旨を知らせる仕組みが整っていない。こうした点について改善する必要があると考えるが見解はいかがか。
右質問する。